ドローン と 無線従事者【教則学習・周辺知識】

 

無人航空機の操縦をするため、直接的に無線従事者の資格が必要になることはありません。

前回「無人航空機に使用されている無線【教則学習・詳細】」でも説明しましたが、無人航空機(ドローン)の操縦をするために無線従事者の資格は必要ありません。但し、ドローンを操作するコントローラの操作系の電波やドローンから送られてくる画像系の電波やドローンに搭載されている様々なセンサーからのデータのような電波などテレメトリー系の電波など、これらの電波を利用するための無線機（送信機）が無線局の免許や無線従事者の免許が必要な場合があるということです。搭載が想定されるこれらの無線機を扱うためには第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要とされています。これらを誇張して、ドローンの操縦には無線従事者の免許が必須であるかのように広告を出されている所もあるようです。
しかし、先ほど説明したように、ドローンと無線には深い結びつきがありますので、無線従事者の資格の学習はドローンを扱う上では有益だと思います。

ドローンでも必要になることがある第三級陸上特殊無線技士とはどのような資格か知るために無線従事者の種類について見てみます。

無線従事者資格一覧

分  野	資 格 名	操作対象となる無線設備の概要
総 合	第一級総合無線通信士	無線通信業務全般ではあるが、主として国際航海に従事する商船の船舶局または船舶と通信を行うために開設する海岸局などの無線設備
	第二級総合無線通信士	近海区域を航行する商船の船舶局および比較的規模の大きな漁船の船舶局や漁業用の海岸局などの無線設備
	第三級総合無線通信士	遠洋で操業する漁船の船舶局や漁業用海岸局の無線設備
海 上	第一級海上無線通信士	船上保守が可能なＧＭＤＳＳ対応の船舶局、ＧＭＤＳＳ対応の大規模海岸局等の無線設備
	第二級海上無線通信士	制限された範囲の船上保守が可能なＧＭＤＳＳ対応の船舶局，ＧＭＤＳＳ対応の中規模海岸局などの無線設備
	第三級海上無線通信士	船上保守をしないＧＭＤＳＳ対応の船舶局、ＧＭＤＳＳ対応の小規模海岸無線局の無線設備
	第四級海上無線通信士	無線電話を使用する漁船の船舶局、漁業用海岸局などの無線設備
	第一級海上特殊無線技士	船上保守をしないＧＭＤＳＳ対応の漁船の船舶局、 商船が装備した国際ＶＨＦ無線電話などの無線設備
	第二級海上特殊無線技士	漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、ＶＨＦによる小規模海岸局などの無線設備
	第三級海上特殊無線技士	沿岸海域で操業する小型漁船やプレジャーボートの船舶局の無線電話などの無線設備
	レーダー級海上特殊無線技士	商船などが装備した大型レーダー、レーダーのみを備えた船舶、 沿岸監視用レーダーなどの無線設備
航 空	航空無線通信士	航空運送事業用航空機に開設された航空機局、 この航空機と通信を行う航空局などの無線設備
	航空特殊無線技士	航空運送事業用以外の航空機に開設された航空機局、 この航空機と通信を行う航空局などの無線設備
陸 上	第一級陸上無線技術士	放送局（テレビ、ラジオ）、固定局、無線標識局などの無線設備
	第二級陸上無線技術士	小・中規模放送局、航空用無線航行局などの無線設備
	第一級陸上特殊無線技士	多重無線設備を使用した固定局などの無線設備
	第二級陸上特殊無線技士	陸上移動系の無線局、ＶＳＡＴ（ハブ局）などの無線設備
	第三級陸上特殊無線技士	タクシー無線の基地局などの無線設備
	国内電信級陸上特殊無線技士	国内通信を行う固定局などの無線設備の無線電信による通信操作
アマチュア	第一級アマチュア無線技士	アマチュア無線局の無線設備
	第二級アマチュア無線技士	アマチュア無線局の空中線電力２００Ｗ以下の無線設備
	第三級アマチュア無線技士	アマチュア無線局の空中線電力５０Ｗ以下の無線設備で１８ＭＨｚ以上または８ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの
	第四級アマチュア無線技士	アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるもの。（モールス符号による通信操作を除く） 空中線電力１０Ｗ以下の無線設備で２１ＭＨｚから３０ＭＨｚまで又は８ＭＨｚ以下の周波数を使用するもの 空中線電力２０Ｗ以下の無線設備で３０ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するもの

陸上特殊無線技士の操作範囲と操作対象となる無線設備の詳細

第一級陸上特殊無線技士

1　陸上の無線局の空中線電力500ワット以下の多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。）で30メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作

2　前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するものの操作

操作対象となる無線設備の例
放送局のラジオ・テレビ中継／携帯電話基地局／防災行政無線／衛星地球局、特定市区町村放送局（いわゆるコミュニティ放送局）／受信障害対策中継放送局など

第二級陸上特殊無線技士

1　次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作

• イ　受信障害対策放送局及び特定市区町村放送局の無線設備
• ロ　陸上の無線局の空中線電力10ワット以下の無線設備（多重無線設備を除く。）で1,606.5キロヘルツから4,000キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
• ハ　陸上の無線局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの
• ニ　陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力50ワット以下の多重無線設備

2　第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するものの操作

操作対象となる無線設備の例

警察無線／消防無線／防災行政無線／各種業務無線／タクシー無線／特定市区町村放送局（いわゆるコミュニティ放送局）／受信障害対策中継放送局／電気通信業務用の多重無線設備のＶＳＡＴ等小型の地球局など

第三級陸上特殊無線技士

陸上の無線局の無線設備（レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。）で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作

1　空中線電力50ワット以下の無線設備で25,010キロヘルツから960メガヘルツまでの周波数の電波を使用するもの

2　空中線電力100ワット以下の無線設備で1,215メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの

操作対象となる無線設備の例

各種業務無線／タクシー無線など、ドローンで用いる無人移動体画像伝送システムの携帯局もこの陸上の無線局の無線設備の技術操作に含まれています。

無線従事者のレベル

これらの無線従事者の資格の中でドローンと特に関係が深いものは陸上特殊無線技士とアマチュア無線技士だと思います。
大きく分けて、２つのケースが考えられます。ひとつは、ドローンを純粋に趣味で飛行させる場合のFPVなどで機体のカメラの映像をゴーグルの受信機で受信して利用する場合にはこの映像を送信するVTX（ビデオトランスミッタ）に、アマチュア無線の資格が必要です。この場合は、第４級アマチュア無線技士以上の資格になります。もう一つは、業務でのドローンの飛行に関連しているものであれば、一般的には第３級陸上特殊無線技士以上が必要になります。

この二つの資格ともに、無線従事者の資格の中では下位のクラスになりますで取得も比較的容易だと思います。

無線従事者の場合１級が最上位で２、３と数字が増えるごとクラスは下がっていきます。又、上位クラスが下位クラスを内包する形になりますので、第１級陸上特殊無線技士は第２級陸上特殊無線技士の操作範囲を含むようになっています。また、第２級陸上特殊無線技士は第３級陸上特殊無線技士の操作範囲を含むようになりますので、第１級陸上特殊無線技士を取得すれば、第２級陸上特殊無線技士、第３級陸上特殊無線技士の操作もできるようになっています。良い例えではないかもしれませんが、普通自動車の運転免許を取得すると、原付の免許を取得しなくても、原付を運転できるような事です。またこの上位・下位の関係は名称の異なる、総合無線通信士、海上無線通信士、航空無線通信士、陸上無線技術士、特殊無線技士、アマチュア無線技士の間にも適用されるものもあります。無線従事者の上位・下位の関係の相関は下記の図のようになります。総合無線通信士、は「総通」、海上無線通信士は「海通」、陸上無線技術士は「陸技」、海上特殊無線技士は「海特」、陸上特殊無線技士は「陸特」アマチュア無線技士は「アマ」のように略称で示しています。

上記の図では上下に並んでいるものは、資格の難易度の順に大体、並んでいます。
第３級陸上特殊無線技士（三陸特）は陸上系の一番下、第４級アマチュア無線技士（四アマ）もアマチュアの資格のなかで一番下です。なんだか簡単に取得できそうな気がしませんか？
左側の航空が気になるかもしれませんがこれらは航空通（航空通信士）、航空特（航空特殊無線技士）で、航空通信士は旅客、貨物などの航空運送事業用の航空局（航空機）と通信をするためのもので、エアラインのパイロットや空港などの管制官が主に取得しています。航空特殊無線技士は自家用航空機などのパイロットが主に取得しています。無人航空機の場合必要になるのは、”陸上”特殊無線技士です。余談ですが、よく見ると三海通と四海通が隣に並んでいます（名称的には上下になるはず）これは、無線従事者の資格制度の再編・新設で
旧制度の３級通信士は３総合通信士になり、その下のクラスの電話級無線通信士が新設された海上通信士へ操作範囲などの問題で新設資格へスライド出来なかった為、４級海上無線通信士としてくっつけてしまっているもので、通信操作に関して言えば三海通が四海通の上位資格と言えますが、三海通で許されていない無線設備の技術操作が四海通では可能なので、技術操作に関して言えば四海通が上位資格と言うことで、この部分だけ上下関係に矛盾が生じています。

無線従事者の資格の取得

無線従事者の資格を取得するには無条件にチャレンジできるのは以下の２つの方法があります。ほかにも、大学や専門学校など指定された学校の指定された学部を卒業すれば試験が免除される場合などがありますが省略します。

無線従事者の免許取得は

• 国家試験を受験して合格する。
• 養成課程（講習会）で必要な授業科目及び授業時間の授業を受けて、授業の内容に基づいて出題される修了試験に合格する。
  最近では、養成課程の講習会への参加をeラーニングで受講し、CBT方式で修了試験を行う物があります。

受験資格や受講資格なく誰でも出来る方法としては、この二つです。
国家試験は講習会より費用は安価ですが、試験当日の出来不出来が全てです。当然、自分で試験の学習準備をしなければなりません。養成課程講習会は費用はかかりますが、きちんと受講すれば、ほぼ免許がいただけるようです。
貴重な時間と費用を使うですから、どうせ受験や受講するなら、一つ上のクラスの資格にチャレンジするのも良いかもしれません。実際に三級と二級の陸上特殊無線技士、四級と三級のアマチュア無線技士も一つ上のクラスの資格だからと言って、それほど難易度が高くなることは無いと思いますので、少しでも無線に関心があるようであれば、それぞれ、一個上を目指されることをおすすめします。

参考に詳細を出しておきます。

国家試験

以前は１年に三回決められた日にマークシート式の筆記試験が行われてましたが、現在は

CBT方式の試験が実施されています。CBTとは「Computer Based Testing」の略で、「コンピュータ上で実施される試験」のことで、従来のように問題用紙が配付されて解答用紙に鉛筆でマークする方式とは異なり、問題の出題も解答の入力も、すべてコンピュータ上で行うものです。この方式に伴い受験用のコンピュータのある会場に出向かなければなりませんが、受験日は予約制で受験者の都合で選択できるようになりました。試験を実施する機関（国家試験でも外郭団体への委託が多いです）も、負担少なく実施できるので、CBT方式を採用する試験が増えてきました。ちなみに無人航空機操縦者技能証明の学科試験も、この方式です。

試験の詳細

第二級陸上特殊無線技士

CBT方式 四肢択一式 24問 60分

（電波法規12問、無線工学12問）

法規１問５点　60点満点 40点以上で合格（12問中８問以上正解で合格）

工学１問５点　60点満点 40点以上で合格（12問中8問以上正解で合格）

第三級陸上特殊無線技士

CBT方式 四肢択一式 24問 60分

（電波法規12問、無線工学12問）

法規１問５点　60点満点 40点以上で合格（12問中８問以上正解で合格）

工学１問５点　60点満点 40点以上で合格（12問中8問以上正解で合格）

第三級アマチュア無線技士

CBT方式 四肢択一式 30問 70分

（電波法規16問、無線工学14問）
法規１問５点　80点満点 55点以上で合格（16問中11問以上正解で合格）
工学１問５点　70点満点 45点以上で合格（14問中9問以上正解で合格）

第四級アマチュア無線技士

CBT方式 四肢択一式 24問 60分

（電波法規12問、無線工学12問）

法規１問５点　60点満点 40点以上で合格（12問中８問以上正解で合格）

工学１問５点　60点満点 40点以上で合格（12問中8問以上正解で合格）

受験料

第二級陸上特殊無線技士　　　　５，６００円

第三級陸上特殊無線技士　　　　５，６００円

第三級アマチュア無線技士　　　５，４００円

第四級アマチュア無線技士　　　５，１００円

試験に合格し免許証の交付を受ける際、免許申請手数料の1,750円が別途、必要です。

試験を実施する日本無線協会の受験案内のページ

受験案内 | 公益財団法人 日本無線協会 

CBTソリューションズ社のCBT試験の案内ページ
無線従事者国家試験 | CBT-Solutions CBT/PBT試験 受験者ポータルサイト

事前にCBT方式の試験体験をCBT試験を実施しているCBTソリューションズ社のオフィシャルさいとで、実際の試験画面に近いイメージで体験できるコンテンツがあります。試験のコンピュータ画面の雰囲気を見ることができるのでお勧めします。ユーザーインターフェースを一度見ておくと本番の試験で戸惑うことがないと思います。CBT試験で行われている色々な種類の問題・回答形式がシミュレーションされていますので、択一式の回答方式の部分のみ参考にされたら良いと思います。

CBT体験試験

養成課程 受講

陸上特殊無線技士は日本無線協会が、アマチュア無線技士は日本アマチュア無線振興協会が実施しています。対面で集合式で行われています。決められた実施日に、行われる講習会に出席して講義を受講し、終了試験を受験します。

第二級陸上特殊無線技士
（授業時間：法規５時間、無線工学４時間）（２日間）
受講料等　　３０，３５０円（免許申請手数料　1,750円を含みます）

大都市では５～６回程度　地方都市では年１回程度

第三級陸上特殊無線技士
（授業時間：法規４時間、無線工学２時間）（１日）
受講料等　　２２，６５０円（免許申請手数料　1,750円を含みます）

大都市では毎月　地方都市では年３回程度

第三級アマチュア無線技士は第四級アマチュア無線技士免許取得者が対象でしたので省略します。

第四級アマチュア無線技士
（授業時間：法規６時間、無線工学４時間）（２日間）

受講料等 一般　　　２３，１５０円（免許申請手数料　1,750円を含みます）

大都市では毎月　地方都市では年１回～数回程度


日本無線協会
養成課程案内 | 公益財団法人 日本無線協会 

ＪＡＲＤ（日本アマチュア無線振興協会）
ＪＡＲＤ講習会＜４アマ／３アマ（集合講習）＞｜一般財団法人日本アマチュア無線振興協会 


養成課程の講習会への参加をeラーニングで受講し、CBT方式で修了試験を行う物が複数の会社で主催、実施されてるようです。二級、三級の特殊無線技士四級のアマチュア無線技士のもので、基本的に受講資格のない、だれでも受講できるものだけを書き出しています。

どの会社の物も、自宅などで、都合の良い時に動画を視聴して学習し、終了試験をCBT試験会場に出向いて受験する流れになっています。料金は各社それぞれ異なりますが、終了試験の受験料（1回分）や免許証の申請手数料なども含まれているようです。

トライアロー株式会社
第三級陸上特殊無線技士【e-ラーニング】第三級陸上特殊無線技士養成課程
受講料：　１９，８００円（税込）

講習時間　法規：4時間　無線工学：2時間

修了試験

CBT方式

法規：45分（10問）無線工学：45分（10問）

※合格は60/100点。

株式会社ベータテック
第二級陸上特殊無線技士 ｅラーニング養成課程
講義時間：法規 5 時間　無線工学 4 時間
受講料：２０，７２５円（税込）

養成課程修了試験
CBT多肢選択式　法規:10問45分　無線工学:10問45分　計90分

法規・無線工学の2科目がともに100点満点中60点以上

第三級陸上特殊無線技士 ｅラーニング養成課程
講義時間：法規 4 時間　無線工学 2 時間
受講料：１６，３２５円（税込）

養成課程修了試験
CBT多肢選択式　法規:10問45分　無線工学:10問45分　計90分

法規・無線工学の2科目がともに100点満点中60点以上

株式会社キューシーキュー企画

第二級陸上特殊無線技士 標準コース

講義時間：法規 5 時間　無線工学 4 時間

受講料　２８，４００円（税込）

養成課程eラーニング修了試験

法　　規　CBT多肢選択式　10問45分

無線工学　CBT多肢選択式　10問45分

※試験時間　2科目で合計90分

第三級陸上特殊無線技士 標準コース
講義時間：法規 4 時間　無線工学 2 時間

受講料　２０，２００円（税込）

養成課程eラーニング修了試験

法　　規　CBT多肢選択式　10問45分

無線工学　CBT多肢選択式　10問45分

※試験時間　2科目で合計90分

第四級アマチュア無線技士 標準コース
講義時間：法規 6 時間　無線工学 4 時間

第四級アマチュア無線技士　標準コース ２１，５００円（税込）

法規 30 分　無線工学 30 分

修了試験は、法規と無線工学の2科目で、それぞれ択一式で10問ずつ出題されます。どちらもです。

養成課程eラーニング修了試験

法　　規　CBT多肢選択式　10問30分

無線工学　CBT多肢選択式　10問30分

※試験時間　2科目で合計60分、各科目6問以上正解で合格

株式会社電調社

第三級陸上特殊無線技士養成課程
2ヶ月コース　１９，８００円（税込）

講義時間：法規 4 時間　無線工学 2 時間

養成課程修了試験

CBT択多選択式　法規:10問45分　無線工学:10問45分　計90分

法規・無線工学の２科目がともに100点満点中60点以上

eラーニング講習の場合、動画をきちんと視聴しているかどうか（極端に言えば寝ていてもわかりません）項目ごとに講義動画を視聴し、理解できたのかを確認する模擬試験のようなものがあり、模擬試験で合格点が取れないと次の項目へ進むことができないようなしくみになっているものが多いのではないかと思います。順を追って進んで行き、すべての項目の学習が終了したら判定試験を受験。 　判定試験に合格すると、次の科目が受講可能となり、判定試験に合格すると、修了試験にを受験することができるようになるようです。

無線従事者のデータ

無線従事者試験の実施結果（令和３年度分）

	第二級陸上特殊無線技士	第三級陸上特殊無線技士	第三級アマチュア無線技士	第四級アマチュア無線技士
申請者数	6683	2330	2322	2692
棄権者数	389	206	224	308
受験者数 Ｃ	6294	2124	2098	2384
合格者数 Ｄ	5241	1871	1701	1916
合格率(%)Ｄ/Ｃ	83.3 %	88.1 %	81.1 %	80.4 %

（注）申請者数、受験者数及び合格者数には、全科目免除者数を含まない。
資料：総務省 情報通信統計データベース 

国家試験の実施についての資料の中から抜粋しました。どの資格でも、受験した方の8割以上が合格ですので、難易度がそれほど高くないのがわかると思います。

資格別無線従事者養成課程の実施状況（令和３年度分）

	第二級陸上特殊無線技士	第三級陸上特殊無線技士	第四級アマチュア無線技士
実施件数	360	654	296
受講者数	12337	17416	8072
修了者数	12309	17396	7928
修了率（％）	99.8 %	99.9 %	98.2 %

資料：総務省 情報通信統計データベース 

養成課程（講習会）の実施状況の資料より抜粋しました。ｅラーニングによる養成課程も含んだ数字のようです。100%に近い数字です。これを見るとどうしても免許を取得しなければならない場合はこちらの選択肢もありかもしれません。

資格別無線従事者免許取得者数の推移

	第二級陸上特殊	第三級陸上特殊	第三級アマチュア	第四級アマチュア
H24年度	1,121,304	433,697	214,552	3,039,958
H25年度	1,141,538	454,802	220,624	3,054,147
H26年度	1,161,096	477,601	226,666	3,067,592
H27年度	1,181,536	500,030	232,686	3,081,923
H28年度	1,201,625	522,500	238,765	3,094,964
H29年度	1,220,822	545,268	244,468	3,108,105
H30年度	1,240,323	567,680	249,893	3,120,290
R1年度	1,259,262	588,988	255,283	3,131,941
R2年度	1,275,090	607,015	260,075	3,140,695
R3年度	1,293,215	628,894	265,911	3,151,932

資料：総務省 情報通信統計データベース 

無線従事者免許取得者数を令和３年度過去10年間の資料です。単純に無線従事者免許の発給数の累積を出しているものですので、一人の人が複数の資格を取得している場合もカウントされ続けていますので、無線従事者の人数を示しているものではありません。

国家試験への準備

令和4年2月期を最後に以降CBT方式の試験に移行したため試験問題は非公開になりました。
CBT方式になり試験の日時が統一されていないので、同じ問題が利用できないため公開することができないのだと思います。以前は試験を実施している日本無線協会で過去問として出題された問題と解答が公開されていたのですが、現在は公開されていないようです。

WEBサイト「電波受験界」で、CBT方式に移行する前の過去三年（令和4年2月期以前）、9回分の問題と回答が公開されていますので、こちらを利用されるとよいと思います。「電波受験界」は無線従事者の受験雑誌として情報通信振興会が、2018年（平成30年）までの64年間、出版していましたが、月刊誌が廃刊し、WEBサイトとして過去問のアーカイブなどの情報を公開しています。

第三級陸上特殊無線技士 過去の試験問題と解答（平成31年2月期～） – 電波受験界 

第二級陸上特殊無線技士 過去の試験問題と解答（平成31年2月期～） – 電波受験界 

無線従事者の資格がなくても無線局の操作ができる
主任無線従事者制度

これまでの説明で再三、無線局の操作を行う者は無線従事者の資格が必要であると電波法で定められている事を説明してきましたが、じつは、無線従事者の資格がなくても無線局の操作を行うことができる制度があります。主任無線従事者制度という制度です。この制度は、

電波利用が進む中で、無線局の無線従事者配置が免許人にとって、大きな負担となっており、その負担を軽減するためにできた制度です。

正確に表現するなら、指導監督を行う無線従事者を無線局に予め選任し、選任された「主任無線従事者」の監督の下であれば無線従事者の資格を持っていない人であっても無線設備を操作することができる。というものです。これは、無人航空機に設置される無線局へも適用されるものです。ただし、アマチュア無線局には、この制度は適用されません。あくまでも、業務用の無線局での制度です。

とはいえ、最低限の人数の無線従事者が必要なことには違いがありませんが、操作を行う者、全員に必要ではない、ということができます。小規模な組織ですと、ドローンに携わる人数も少数ですので、全員が無線従事者であったほうが、都合の良い場合もあるかと思います。（例えば、主任無線従事者に責任が集中することの問題点や、主任無線従事者の冗長化についてなど）が、組織が大きければこの制度を導入するメリットがあると思います。

この制度を採用するかどうかは、任意ですので、免許人の判断で導入したい場合は届けるという形になります。

主任無線従事者制度の詳細

主任無線従事者の監督の下であれば無線従事者の資格を有しない者（無資格者）が無線局の無線設備の操作を行うことが認められ、無線局の免許人にとって大きな負担となっている資格所有者配置の負担軽減になります。（電波法39条１項）

主任無線従事者として選任することのできる無線従事者は、アマチュア無線技士の資格以外のいずれかの無線従事者資格を有する者で条件に合致する者であれば、その資格の操作範囲内において監督を行うことができます。したがって、主任無線従事者の監督を受けた場合、無資格者ができる無線設備の操作の範囲は監督する主任無線従事者が有する資格で操作することができる無線設備を操作することができます。例えば、第一級陸上無線技術士（陸上系無線資格の最上位）の資格を有する主任無線従事者の監督を受ける場合は、すべての無線設備の技術操作をすることができることになります。必ずしも上級の資格者が選任されなくても良いので無人航空機で使用する無線局の場合、第三級陸上特殊無線技士の操作範囲ですので、第三級陸上特殊無線技士が選任されていれば、問題はありません。

主任無線従事者の条件

主任無線従事者は、アマチュア無線技士の資格以外のいずれかの資格を有する者であって、次の１．から３．までに掲げる事由に該当しないものでなければならないとされています（電波法第39条 第1項、第3項、施行規則第34条の3）。

1. 電波法第９章に定める罪を犯し罰金以上の刑に処せられその執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であること。
2. 電波法に違反した等の理由により無線通信の業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から３ヶ月を経過していない者であること。
3. 主任無線従事者として選任される日以前５年間において無線局（主任無線従事者の選任を要する無線局でアマチュア局以外のものに限る。）の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が３ヶ月に満たない者であること。

主任無線従事者講習とは

選任の届出をした免許人は、選任の日から６ヶ月以内に、その後は５年以内ごとに主任無線従事者に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習（主任無線従事者講習）を受けさせなければなりません。（法第39条）

講習の内容は、受講者の負担と職務遂行の確保との均衡を考慮して、無線局の監督に際し遵守しなければならない法令に関する事項を含む、「無線設備の操作の監督」及び「最新の無線工学」の２科目で６時間（1日）の講習となっています（従事者規則71条、別表第24号）。

受講の時期は、最初の講習は選任の日から６ヶ月以内、その後の講習は前回の講習を受けた日から５年以内とされています（電波法39条7項、施行規則34条の7）。

主任無線従事者の員数等の配置基準

法令上、主任無線従事者の員数等の明確な選任基準（配置基準）はありませんが、無線局の運用時間、通信量等の運用実態や資格所有者数等に応じて必要な主任無線従事者の員数は、免許人の判断に委ねられています。この際、無線設備の操作の監督の三要素（臨場性、指示可能性、継続性）が満たされることが必要とされています。また、一人の主任無線従事者が監督できる無線局の数に制約はありませんが、監督の三要素のうち、臨場性及び指示可能性との関係から、無線局が地理的に離れて開設されている場合は、開設場所ごとに主任無線従事者を選任する必要があります。

無線設備の操作の監督の三要素（臨場性、指示可能性、継続性）とは

1. 臨場性
   臨場性とは、無資格者が行っている無線設備の操作の状況を適切に把握できる状態をいいます。これは、「立会」に類する概念ですが、次の場合には、必ずしも無資格者に側従（無資格者の横について）していることを要しません。
   
   ア. 無資格者が、一の構内で主任無線従事者の監督を受けて無線局の無線設備を操作する場合
   
   イ.無資格者が、無線設備のある場所に無線従事者を常駐させておかなくてもよい無線局としての条件を満足する無線局の無線設備を操作する場合であって、主任無線従事者との通信手段が確保されているとき。
   
   
2. 指示可能性
   指示可能性とは、無線設備の操作を行っている無資格者に対して、適時、適切な指示を行い得る状態をいいます。指示可能性の確保に当たっては、資格者が確実に指示を行うことができる通信手段によることもできます。
   
   
3. 継続性
   継続性とは、主任無線従事者と監督を受ける無資格者が当該無線局の業務に継続的に従事し、教育・訓練の機会が確保されていなければならないものです。
   したがって、日常的に教育・訓練を受けていない無資格者に対して適宜、臨時に無線設備の操作に当たらせることはできません。（電波法関係審査基準）

無線局のある場所に無線従事者を常駐させなくともよい無線局の条件

他の無線局によって管理されている無線局であって、通常の運用において、無線従事者による無線設備の直接操作及び監視を必要とせず、かつ、安全に動作する無線設備を使用する無線局については、次の条件を満足する場合に限りその無線局のある場所に無線従事者を常駐させておかなくてもよいこととし、その無線従事者の選任については、他の無線局の無線従事者を共通に選任することを認めるものとする。

1. 無線設備が障害の場合は、これをその局に選任された無線従事者に速報する適当な手段を持っていること。
2. 障害によって不良電波が発射される場合は、その不良電波の発射を直ちに停止し、若しくは予備設備に切り替えられるような措置が講じられているか、又はその局に選任された無線従事者が自動車等による通常の経路で原則として３時間以内にその無線設備の設置場所に派遣されて、調整等を行うことができるものであること。
3. 上記の条件によって無線従事者が常駐しない無線局（以下「共通選任局」という。）に選任されている無線従事者は２人以上とし、無線局の重要性及び規模等に鑑みて、共通選任局の運用等に支障をきたさない員数を確保すること。

主任無線従事者講習

日本無線協会が、総務大臣の指定を受けて主任無線従事者講習を行っています。この主任講習は、無線局の監督に際し遵守しなければならない法令に関する事項を含む、「無線設備の操作の監督」及び「最新の無線工学」の２科目、６時間（1日）の講習となっています。

対面集合式主任講習の実施は、東京都中央区 （本部）で年間４回、実施されます。昨年まで、全国10か所の地方都市でも年間３回行われていましたが、地方都市での実施はなくなっています。eラーニングによるオンライン講習が実施されているので、東京での対面集合式主任講習会かオンライン講習のどちらか都合の良いほうを受講できます。オンライン講習は随時受け付けており、いつでも都合のいい場所（ネットがあれば）、時間に受講できます。

受講手数料　　２１，５００円（非課税）

主任無線従事者講習の申し込みについては　
主任講習・訓練・研修等 | 公益財団法人 日本無線協会

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