ノーマン飛行研究会

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無人航空機 の 機体登録義務化スタート直前の状況【参考】2022.06.16

2025年2月9日　 2025年2月18日　

 ドローン(無人航空機)の機体登録義務化スタート直前の状況　​​2022.06.16

3年前の2022年、機体登録義務化が導入された時のメモです。当時の状況を記録したものですが参考として記載しておきます。
2025年の最新詳細情報は以下にまとめています
ドローン(無人航空機)の機体登録義務化から３年　有効期限の更新　更新登録の申請

ドローン機体登録義務化直前の対応状況について (2022年6月16日時点)
無人航空機の新規制において、機体登録制度とリモートID機能搭載の義務化が同時に施行されますが、2022年6月19日までに事前登録の申請を済ませた機体については、リモートID装置の搭載義務について3年間の猶予期間が設けられることとなっています。
制度施行直前のこの時期、駆け込み登録の需要が予想されることから、申請期限の詳細な規定およびドローン製造各社の今後の対応方針について調査を実施しました。

無人航空機登録ポータルサイト
​​2022.06.16 の 無人航空機登録ポータルサイト　キャプチャ

無人航空機登録ポータルサイト - 国土交通省
国交省航空局では事前登録（リモートID機器取り付け義務が3年間猶予される登録）の申請締め切りの詳細が発表されています。

【お知らせ】
​​2022.06.06 無人航空機の事前登録は6月19日申請分までです。
　  ※誤解を招く表現がありましたので、訂正してお知らせします。（6月10日）
　   事前登録によりリモートID搭載が免除となるのは、以下の申請分までとなります。
　 　〇オンライン申請 ：DRではじまる申請受付番号が
　　　　　　　　　　　　6月19日中までに発番されたものに限る
　　　　　　　　　　　（※システムのサーバー時刻で判定。）
　 　〇書面による申請 ：消印が6月19日までのもの

出典：航空安全：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省


ドローン大手ＤＪＩ社のリモートIDの対応が2022-06-01にプレスリリースを発表しています。

「　無人航空機 登録義務化に伴うリモートID対応機種に関するお知らせ　」

対応予定機種：
DJI JAPAN株式会社は、2022年6月20日より開始される無人航空機の登録義務化に伴い、日本国内向けに販売している一部機種に関し、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能対応を予定しています。
記　　　

対応予定機種

DJI Mini 3 Pro、 DJI Mavic 3 シリーズ、DJI Air2S、 Mavic Air 2、 DJI Mini 2、 DJI FPV
Matrice 30シリーズ　 Matrice 300 RTK
AGRAS T30、 AGRAS T10

2022年6月20日以降、順次対応していく予定です。今後、本ニュースルーム、また、公式ホームページ各製品頁にて詳細をご案内する予定です。

上記以外の機種は、リモートID機能の対応を予定していません。従いまして、リモートIDが義務化される2022年６月20日以降、上記以外の機種の使用にあたっては、ユーザー様において以下の対応により、航空法を遵守していただく必要があります。

登録義務化（2022年６月20日）前の登録準備期間（2021年12月20日から2022年6月19日）に申請をして、登録を受けたドローンは、リモートIDの搭載義務は適用されないため、当期間における確実なドローンの登録を完了する。なお、登録申請から完了まで一定の期間を要することにご注意ください。詳細は国土交通省HP等をご確認下さい。

要件に適合する外付型リモートID機器を購入し、ドローンに搭載して使用する。詳細は国土交通省HP等をご確認下さい。なお、純正品でない外付型リモートID機器の動作保証は弊社ではしておりません。」


出典：無人航空機 登録義務化に伴うリモートID対応機種に関するお知らせ - DJI

ファームウェアバージョンアップで対応できない機種は6月19日までに機体登録申請をしておかないと外付型リモートID機器の設置が必要になります。

ドローン登録システムおよびDIPS APPの目的ごとのマニュアル。
画面下の「マニュアルを一括でダウンロード」ボタンを押すと、全ての手続きのマニュアルを一括でダウンロードできます。

よくある質問　ドローン登録システム 

よくある質問　ドローン登録システムより

「無人航空機を処分・売却する場合、登録の抹消をする必要がありますか？

無人航空機を処分する場合には登録の抹消をお願いします。また、売却する場合には、登録を抹消した上で売却いただくか、売却後に新たな所有者とともに所有者の移転手続をとっていただくようお願いします。」

2022年6月20日以降の中古無人航空機取引における留意点
中古機体の取得に関して、2022年6月20日以降は以下のような手続き上の考慮事項が発生します。
抹消登録された機体を入手した場合：
新規の機体登録手続きが必要となります。この場合、リモートID機器搭載義務の3年間猶予措置は適用されず、即時のリモートID対応が求められます。
登録有効な機体を入手した場合：
所有権移転の手続きが必要となり、以下の段階的なプロセスを踏む必要があります。

現登録所有者による移転用パスワードの発行手続き
新所有者が発行されたパスワードを使用して所有権移転手続きを実施

なお、登録有効機体の所有権移転における、リモートID機器搭載義務の3年間猶予措置の継承可否については、制度上の明確な規定の確認が必要です。

ドローン登録システムおよびDIPS APPの使い方　ドローン登録システム
https://www.dips-reg.mlit.go.jp/drs/manual.html


機体登録の更新　2025年の最新詳細情報は以下にまとめています
ドローン(無人航空機)の機体登録義務化から３年　有効期限の更新　更新登録の申請

リモートIDの詳細について以下にまとめています
無人航空機(ドローン)に搭載するリモートID機器

機体登録の登録記号について以下にまとめています
無人航空機（ドローン）の登録記号 と 航空機の識別記号（aircraft registration）

ドローンの機体登録や、包括許可承認、飛行計画（フライトプラン）の登録・閲覧する為の専用のサイト　DIPS2.0につて以下にまとめています
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自己紹介

ノーマン飛行研究会
2015年 首相官邸ドローン事件があった年、トイドローンを手にして以来ドローンと関わっています。JUIDAの無人航空機安全運航管理者、操縦技能証明とドローン検定協会の無人航空従事者試験１級 を取得しております。無線関連の第１級陸上特殊無線技士も取得しております。 できるだけ正確に学んだことを綴って行きたいのですが、もし間違いなどありましたらご指摘いただけると嬉しいです。 このサイトはリンクフリーです。報告の必要ありません。リンクして頂けると喜びます。
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