ノーマン飛行研究会

Noman Flight Research Group 無人航空機（ドローン）の研究会です

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ドローンが飛行中に出会う可能性のある「航空機」との共存術

2025年3月13日　 2025年3月14日　

ドクターヘリ・消防防災ヘリとの遭遇に備えるための知識

有人航空機と無人航空機の飛行空域の区分と安全対策について

有人航空機と無人航空機は、通常、異なる飛行空域を使用するよう法律で定められています。両者は主に高度によって区別されており、有人航空機は航空法で定められた最低安全高度に従い、無人航空機は飛行高度の制限内で運用されています。無許可で互いの空域に侵入することは禁止されており、例えば有人機が150m以下を飛行したり、逆に無人機が150m以上の上空を飛行したりすることは原則として認められていません。（許可が必要という事です）

空港やヘリポート周辺で無人航空機の飛行が制限されているのは、これらの場所で有人航空機が離発着のために低高度で飛行するためです。ただし、ドクターヘリや消防防災ヘリコプターは緊急時には指定された空港やヘリポート以外の場所でも離発着が認められている特別な存在です。

大規模災害発生時には「緊急用務空域」が指定され、無人航空機の飛行が臨時に制限されることがあります。これはドクターヘリや消防防災ヘリコプターなどが低空飛行する可能性が高くなるためです。

これらの緊急対応用ヘリコプターは全国で日常的に救急業務のシステムとして運用されています。無人航空機がこれらのヘリコプターと遭遇する可能性は低いかもしれませんが、実際に遭遇するケースも報告されています。現時点では、無人航空機とこれらのヘリコプターとの間で安全な距離を保つための具体的なシステムや制度は整備されていません。そのため、無人航空機を操縦する際には、ドクターヘリや消防防災ヘリコプターの運用について事前に知識を持っておくことが安全のために重要なのではないでしょうか。

緊急・防災ヘリコプターの種類と役割

日本の緊急医療体制や災害対応において、ドクターヘリ、消防ヘリ、防災ヘリはそれぞれ特定の目的のために運用される専門的なヘリコプターです。それぞれが独自の役割を持ちながら、人命救助と災害対応に貢献しています。

ドクターヘリ

ドクターヘリは救急医療専用のヘリコプターで、病院に常駐しています。救急医療の専門医と看護師が搭乗し、緊急の救急現場に迅速に駆けつけ、現場到着後すぐに救命措置を開始できます。患者を速やかに適切な医療機関へ搬送することで、怪我や発症から医療スタッフによる治療開始までの時間を大幅に短縮できることが最大の利点です。
ドクターヘリは、心筋梗塞や脳卒中、交通事故などの重症患者に対して迅速な治療を行います。道路状況や地形に関わらず運航できるため、治療開始時間の短縮により救命率の向上や患者の予後改善が期待できます。
ただし、ドクターヘリは原則として夜間は運航しておらず、運航時間は基地病院によって異なりますが、基本的には午前8時30分から日没までです。5月から7月などの日が長い期間では午後6時頃まで運航する場合もあります。これは、ドクターヘリが有視界飛行方式で運航されているためで、夜間飛行を実施するためには計器飛行方式での運航が必要とされています。また、悪天候時には視界不良のため運航が制限されるという弱点があります。
ドクターヘリは基地病院や基幹連携病院に待機しており、事故や急病に関する119番通報が消防に入ると、消防の判断によりドクターヘリが要請されます。現場では、救急隊と協力して治療を開始し、搭乗医師の判断で救命救急センターなどの救急病院へ患者を搬送します。

有視界飛行方式と計器飛行方式について　詳しく以下にまとめています
 航空機の飛行方式　計器飛行方式(IFR)と有視界飛行方式(VFR)【教則学習・詳細】

消防ヘリ

消防ヘリは主に消防活動のために使用され、空からの消火活動、救助、情報収集、そして救急患者の搬送などを行います。地上の消防車両と比較して移動速度が速く、上空からの消火活動も可能です。特に地上からのアクセスが困難な場所での消火活動や救助が必要な場合に出動することが一般的です。

防災ヘリ（消防防災ヘリコプター）

防災ヘリは、災害時の状況調査や消防活動、救急活動をサポートする役割を持っています。具体的には、急病人の搬送、山岳地帯や水難事故での救助、消火活動などを担当します。消防ヘリと同様に、地上の車両よりも迅速に移動でき、空からの消火活動も可能です。状況によっては、ドクターヘリのような医療搬送の役割を果たすこともあります。


航空機（有人）は最低安全高度として航空法81条、航空法施行規則174条によって飛行高度の下限が下記の様に定められています。
航空法81条
航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

航空法施行規則174条
航空法81条の規定による航空機の最低安全高度は、次のとおりとする。
  1. 有視界気象条件により飛行する航空機にあっては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び次の高度のうちいずれか高いもの。
    　イ)人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として
           水平距離600mの範囲内の最も高い障害物の上端から300mの高度。
    　ロ)人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては、地上又は水上の人又は
           物件から150m以上の距離を保って飛行することができる高度。
    　ハ) イ及びロに規定する地域以外の地域の上空にあっては、地表又は水面から        　　　150m以上の高度。
  2. 計器飛行方式により飛行する航空機にあっては告示で定める高度。
と定められています。

つまり、街中では自分の航空機を中心に半径600m以内では障害物の一番高いところから300m(約1000ft)の距離を保たなければならない。
田畑など、人や家屋がない場所では、人や物件などから150m以上の距離を取らなければならない。
それ以外の空域では150m以上の高さを保たなければなりません。
有視界航法で、航行可能な空域のみこの条件が適応されます。

ドクターヘリについて

ドクターヘリはアメリカとドイツを中心に1970年前後より発達した、ヘリコプターを用いた救急システムを我が国が取入れたものです。ちなみに「ドクターヘリ」は和製英語で、欧米では「Air ambulance」あるいはHEMS（Helicopter Emergency Medical Service）、ドイツ語では「Rescue Helicopter」と言います。また名称の違いだけでなく「ドクターヘリ」には医師と看護師が搭乗しますが、「Air ambulance」には看護師と救命士、「Rescue Helicopter」には医師と救命士がそれぞれ乗り込むなどの違いがあります。

平成7年(1995年）1月17日。我が国では阪神淡路大震災が起こりました。死者6千人強、負傷者4万人強の大災害でした。この中で多くの「防ぎ得た外傷死」が発生したとされ、これを契機に我が国での災害医療は一大転換点を迎えます。当時すでに我が国には多数のヘリコプターが配備されておりましたが、救急医療に用いられたのは震災当日にわずか1件。3日間に17人がヘリコプターで救急搬送されたにすぎませんでした。
この反省に立ち、我が国のヘリコプター救急医療が推進されることになります。

ドイツではアウトバーンでの交通事故対策として70年代からヘリコプター救急医療が導入されていましたが、30年間で交通事故死亡者を1/3に減少させることに成功しました。また1998年にドイツで高速列車事故が起こり、ヘリコプター救急医療が実績をあげます。死者110人、負傷者200人を超す大事故でしたが、ヘリコプター39機、車両345台、医師85人が現場に投入され、重傷者の８割が2時間以内に医療施設に搬送されました。最終的に87人が23カ所の病院に分散搬送され、その内31%でヘリコプターが使用されました。

このようにヘリコプター救急医療が実績をあげるなか日本では、平成11年(1999年）当時の厚生省により「ドクターヘリ試行的事業」が開始され、岡山県川崎医科大学附属病院高度救命救急センター、神奈川県東海大学医学部附属病院救急センターでドクターヘリが試験的に運用を開始しました。この結果救急医療における死亡、障害の減少が期待される結果となりドクターヘリの導入は全国各地で行われるようになり2024（令和6）年3月末現在、46都道府県で57機のドクターヘリが運用されるまでになっています。

ドクターヘリの要件と本質

日本航空医療医学会ではドクターヘリの要件を定めており、概ね以下の通りです。
  • 重傷救急疾患に対応できる医療機器を装備
  • 医薬品を搭載した救急専用ヘリコプターを使用
  • 救命救急センター等高度医療が提供できる医療機関の施設内、またはその近くに配備
  • 出動要請がある場合は、当該病院の救急診療に精通した医師及び看護師等が、原則として3～5分以内に離陸し、患者発生現場に出動できる体制
  • 現場及び搬送中に適切な処置、治療を行い、その患者に適した高度医療機関に搬送できる
ドクターヘリの導入は、救急医療システムに根本的な変革をもたらしました。従来の消防防災ヘリコプターとドクターヘリの間には本質的な違いがあります。消防防災ヘリコプターは「空を飛ぶ救急車」として機能し、患者を遠距離へ迅速に搬送することを主な目的としていました。
一方、ドクターヘリは単なる搬送手段ではなく、救急医療を現場で即座に開始することに重点を置いています。この違いは、救急医療の提供方法を根本から変えるものです。ドクターヘリの登場により、救急隊の役割は「搬送」から「現場治療」へと拡大され、医療を早期に患者のもとへ直接届ける体制が構築されました。

東京都では現在、2種類のドクターヘリが運用されています。2007年から運行している東京消防庁管轄の「東京型ドクターヘリ」は主に伊豆諸島などの島しょ部で活動しています。また、2022年に運用が開始された保健医療局管轄の「東京都ドクターヘリ」は主に多摩地域で運用されています。
注目すべきは、これらのドクターヘリが都心部ではなく、周辺地域で運用されている点です。都心部では救急病院までの距離が比較的近く、ヘリコプターの着陸場所の確保も困難なため、救急車やドクターカーの方が効率的だと考えられています。この傾向は地方都市でも同様で、都市中心部から離れた山間部や島しょ部などの遠隔地において、ドクターヘリが重要な役割を果たしています。

＜参考＞
厚生労働省｢ドクターヘリの安全な運用・運航のための基準｣ 
厚生労働省「ドクターヘリの安全運航のための取組について  」
厚生労働省「ドクターヘリについて」

都道府県単位でドクターヘリの運航に関して基準を設けて運航されています。消防ヘリコプターや防災ヘリコプターとの役割分担や連携など安全で効率的な運航へのルールが定められています。
＜参考＞
鹿児島県／防災航空センター　消防・防災関係者へ運航の手引き
島根県ドクターヘリ運航要領 
群馬県ドクターヘリ運用マニュアル
大阪府ドクターヘリ運航要領 

救急医療

救急医療体制については、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）を体系的に整備するとともに、①重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する支援、②長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる二次救急医療機関の確保に対する支援、③急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進するためのコーディネーターの配置に対する支援等を行っている。さらに、第8次医療計画においては、増加する高齢者の救急や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域における救急医療機関の役割を明確化することとしている。また、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよう、各都道府県において、救急患者の搬送及び医療機関による当該救急患者の受入れを迅速かつ適切に実施するための基準を策定している。さらに、ドクターヘリを用いた救急医療提供体制を全国的に整備するため、補助事業を行っており、2024（令和6）年3月末現在、46都道府県で57機のドクターヘリが運用されている。
令和6年版 厚生労働白書 ｐ333より
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/23/dl/zentai.pdf

ドクターヘリの場外離着陸場（ランデブーポイント）について

ドクターヘリは救急医療活動を迅速に行うために、あらかじめ設定された場外離着陸場（ランデブーポイント）を利用します。これらの離着陸場所は広場、運動場、河川敷などの開けた場所から選定されており、消防機関等の判断に基づいて、現場状況に最も適した場所に着陸します。
救命効果を最大化するために、ドクターヘリはできるだけ救急現場から近い場所の「ランデブーポイント」に着陸し、救急車と合流して一刻も早く医師による治療を開始します。この際、救急車だけでなく消防車や指令車等もランデブーポイントに出動し、散水や安全確保などの着陸準備を行います。
緊急性が高い場合には、あらかじめ設定された場所以外でも、ヘリコプターが安全に着陸できるスペースがあり、周囲の安全が確保できると判断される場所であれば、臨機応変に緊急着陸することもあります。これにより、患者のもとへより早く医療チームが到着し、迅速な救急医療の提供が可能となります。
ランデブーポイントとして登録されるためには、一定の基準を満たすことが必要です。また、その土地の所有者から使用許可が承諾された場合のみ、正式に登録されます。このようなランデブーポイントの整備により、ドクターヘリの効果的な運用が支えられています。

＜参考＞
広島県　ドクターヘリ離着陸場（ランデブーポイント）選定基準

ドクターヘリは各都道府県で運用されていますので場外離着陸場（ランデブーポイント）も各都道府県でリストされています。それぞれにかなりの数が指定されることがわかると思います。
＜参考＞
埼玉県　飛行場外離着陸場一覧表
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/212988/08-05dai8-16hyou.pdf
茨城県ドクターヘリランデブーポイント一覧
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/iryo/iryo/isei/doc_heri/documents/240601kohyo.pdf
栃木県ドクターヘリ　ランデブーポイント一覧表
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/welfare/iryou/kyuukyuu/documents/20241107_rp.pdf
鳥取県ドクターヘリ場外離着陸場（ランデブーポイント）一覧表
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1131885/pref.tottori_doctor_copter_R5.8.1.pdf
宮崎県内飛行場外離着陸場一覧
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/4509/4509_20201003114457-1.pdf

消防・防災ヘリのドクターヘリ的運航

自治体によっては、消防防災ヘリコプターをドクターヘリ的に運航させている場合もあり、救急業務を担う防災ヘリにドクターヘリと同等の救急医療装備（EMS装備）を搭載し、基地より提携病院に飛び、医師をピックアップ後ランデブーポイントに向かうような運用がなされている場合もあるようです。

消防防災体制の現況

消防機関及び都道府県が保有する消防防災ヘリコプターは、救急搬送や救助、林野火災における空中消火等の活動で大きな成果を上げています。特に、大地震、台風、豪雨に伴う水害又は土砂災害の発生により、陸上交通路が途絶するような事態では、ヘリコプターの高速性・機動性を活用した情報収集等の消防活動は、重要な役割を果たしています。
現在、ほとんどの都道府県で消防・防災ヘリコプターは運用されており、都道府県単位だけでなく、北海道札幌市、宮城県仙台市、岡山市、広島市、福岡県北九州市などの政令指定都市でも独自に運用されています。
令和６年11月１日現在、消防防災ヘリコプターの配備状況は、沖縄県を除く46都道府県域に、総務省消防庁のヘリコプター5機、東京消防庁保有の消防ヘリコプター7機、道県保有の防災ヘリコプター42機、政令市の消防ヘリコプター25機、計77機が配備されています。
沖縄県のみ消防防災ヘリを保有していませんが、2022年度内のを目指して検討が進められているましたが、導入は2024年度以降にされる見通しです。

全国航空消防防災協議会 航空隊の活動状況 より
https://www.habataki.org/information.html

消防防災ヘリコプターの配備状況

１　令和６年11月１日現在配備状況　77機（46都道府県、55運航団体）
  • 消防庁保有ヘリコプター　　　　５機（東京消防庁、京都市消防局、埼玉県、宮城県及び高知県が無償使用）
  • 消防機関保有ヘリコプター　　　30機（東京消防庁、15政令指定都市）
  • 道県保有ヘリコプター　　　　　42機（39道県）
２　未配備県域数　　１県域（沖縄県）
※千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県は消防機関の保有のみで、府県は保有していない。
令和6年版　消防白書　本編（第1章～6章）　ｐ106より
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r6/items/r6_d1-d6.pdf

ドクターヘリの使用機体

代表的な機種は、MD902、EC135、BK117、ベル429、AW109グランドニューなど。
患者をストレッチャーに乗せたまま輸送することが求められるため、キャビン後部に観音開き式の搬入扉を持つ機体が多いです。

BK117
BK117
MBB/Kawasaki BK117 of Aero Asahi in the role of an Air Ambulance,
(Doctor-Heli,) at Nagoya Komaki - NKM,Japan,31/08/13.
Alec Wilson from Khon Kaen, Thailand, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons

MD-902
MD-902
McD-D Helicopters MD-902 of Aero Asahi in the role of an Air Ambulance,
(Doctor-Heli,) at Nagoya Komaki - NKM,Japan,31/08/13.
Alec Wilson from Khon Kaen, Thailand, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons

C135 P3
C135 P3
学校法人ヒラタ学園航空事業本部所属のドクターヘリ、
エアバス・ヘリコプターズのEC135 P3ヘリコプター。機体番号JA840H（長崎県長崎市）
Houjyou-Minori, CC0, via Wikimedia Commons

機 種製造会社全 長主回転翼
直 径		自 重最 大
離陸重量
MD902MDヘリコプターズ9.86 m10.3m1,531 kg2,835 kg
EC 135
(EC135P2)		ユーロコプター10.20m10.20m1,455kg2,910kg
BK117
(BK117C2)		川崎重工業、MBB13.0 m11.0 m1,764 kg3,350 kg
ベル 429ベル・ヘリコプター12.7 m10.97 m1,925 kg3,175 kg
AW109グランドニュー
 (AW109 SP)　		アグスタ12.96 m10.83 m2,200 kg3,175 kg
実際に運航されているドクターヘリの一部
JA129D　H135 (EC135P3),　JA01KG　AW109 (AW109SP GrandNew),　JA01DW  429 (429),　JA126D　429 (429),　JA128D　429 (429 GlobalRanger),　JA112D　EC135/635 (EC135P1),　JA113D　EC135/635 (EC135P1),　JA114D　EC135/635 (EC135P2),　JA115D　EC135/635 (EC135P2),　JA116D　EC135/635 (EC135P2),　JA117D　EC135/635 (EC135P2+),　JA118D　EC135/635 (EC135P2+),　JA119D　EC135/635 (EC135P2+),　JA120D　EC135/635 (EC135P2+),　JA121D　EC135/635 (EC135P2+),　JA122D　EC135/635 (EC135P2+),　JA124D　EC135/635 (EC135P2+),　JA125D　EC135/635 (EC135P2+),　JA17TV　EC135/635 (EC135P2),　JA81TT　EC135/635 (EC135P1),　JA132D　BK117 (BK117D-3),　JA005W　BK117 (BK117C-1),　JA015W　BK117 (BK117C-2),　JA016W　BK117 (BK117C-2),　JA017W　BK117 (BK117C-2),　JA020W　BK117 (BK117C-2),　JA833H　H135 (EC135P2+),　JA836H　H135 (EC135P2+),　JA842H　H135 (EC135P3),　JA845H　H135 (EC135T3),　JA806H　EC135/635 (EC135P2+),　JA809H　EC135/635 (EC135P2+),　JA815H　EC135/635 (EC135P2+),　JA818H　EC135/635 (EC135P2+),　JA824H　EC135/635 (EC135P2+),　JA827H　EC135/635 (EC135P2+),　JA831H　EC135/635 (EC135P2+),　JA6844　BK117 (BK117C-1),　JA6855　BK117 (BK117C-2),　JA6899　BK117 (BK117D-3),　JA6790　MD-900 Explorer (MD-900 Explorer),　JA6909　MD-900 Explorer (MD-900 Explorer),　JA6911　MD-900 Explorer (MD-900 Explorer),　JA117A　BK117 (BK117C-2),　JA117R　BK117 (BK117C-2),JA6910　BK117 (BK117C-2),　JA6924　BK117 (BK117C-2),　JA6925　BK117 (BK117C-2),　JA6926　BK117 (BK117C-2),　JA6938　BK117 (BK117D-3),　JA6939　BK117 (BK117D-3),

消防・防災ヘリコプターの使用機体

主な配備機種
ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。

JA01FD　おおたか
JA01FD　おおたか　AS365
Eurocopter AS.365N3 of the Tokyo Fire Department arriving
at Tokyo Heliport,Japan,11/09/16.

JA893F　はくさん
JA893F　はくさん　412EP
c/n 36134 Built 1996 Operated by the Ishikawa Prefecture Fire & Disaster Management Agency Komatsu Airport Ishikawa Prefecture, Japan
Alan Wilson from Peterborough, Cambs, UK This photo was taken with Nikon D5500, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons

JA21AR　若鮎I
JA21AR　若鮎I　BK117
c/n 4032 Operated by the Gifu Prefecture Disaster Prevention Air Corps Gifu Air Base, 
Kakamigahara City, Gifu Prefecture, Japan
Alan Wilson from Peterborough, Cambs, UK, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons

JA09TR　おおるり
JA09TR　おおるり　AW139
Own work, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

機 種製造会社全 長主回転翼
直 径		自 重最大離陸
重 量
ベル 412
ベル・ヘリコプター・テキストロン17.10 ｍ14.0 ｍ3,079 kg5,397 kg
BK117
(BK117C-1)		川崎重工業、MBB13.0 m11.0 m1,764 kg3,350 kg
AS365
ドーファン		ユーロコプター13.68 m11.94 m2,271 kg4,250 kg
AS332
シュペルピューマ		ユーロコプター18.70 m15.6 m4,460 kg8,600 kg
S-76　シコルスキー・エアクラフト16.0 m13.41 m3,177 kg5,306 kg
AW139アグスタウェストランド16.66 m13.8 m3,622 kg6,800 kg
実際に運用されている消防防災ヘリ
北海道防災航空隊
JA01HR　はまなす1号　AS365/565 (AS365N3 Dauphin 2),　JA6775　はまなす2号　412 (412EP)
札幌市消防局消防航空隊
JA17AR　さっぽろ　AW139 (AW139)
青森県防災航空隊
JA16AM　しらかみ　412 (412EPI)
岩手県防災航空隊
JA10TE　ひめかみ　AW139 (AW139)
宮城県防災航空隊
JA04FD　みやぎ　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2)
仙台市消防航空隊
JA119J　せんだい　412 (412EP),　JA119T　けやき　412 (412EP)
秋田県消防防災航空隊
JA05AR　なまはげ　BK117 (BK117C-2)
山形県消防防災航空隊
JA15YA　もがみ　AW139 (AW139)
福島県消防防災航空隊
JA07AR　ふくしま　AW139 (AW139)
茨城県防災航空隊
JA298B　つくば　BK117 (BK117D-3)
栃木県消防防災航空隊
JA09TR　おおるり　AW139 (AW139)
群馬県防災航空隊
JA10GR　はるな　AW139 (AW139)
埼玉県防災航空隊
JA31DP　あらかわ2　AW139 (AW139),　JA31AR　あらかわ3　AW139 (AW139),　JA03FD　あらかわ4　AW139 (AW139)
千葉市消防航空隊
JA119C　おおとり1号　SA365/AS365/565 Dauphin 2 (AS365N3 Dauphin 2),　JA03CF　おおとり2号　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2)
東京消防庁航空隊
JA71KT　こうのとり　EC225 Super Puma (EC225LP Super Puma Mk2+),　JA119Y　ゆりかもめ　EC225 Super Puma (EC225LP Super Puma Mk2+),　JA14TD　ちどり　AW139 (AW139),　JA24HB　ひばり　AW189 (AW189),　JA01FD　おおたか　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2),　JA119E　かもめ　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2),　JA119G　つばめ　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2),　JA62HC　はくちょう　H225 (EC225LP Super Puma Mk2+)
横浜市消防航空隊
JA131Y　はまちどり1　AW139 (AW139),　JA152Y　はまちどり2　AW139 (AW139)
川崎市消防航空隊
JA01KF　そよかぜ1　BK117 (BK117C-2),　JA02KF　そよかぜ2　AS365/565 (AS365N3 Dauphin 2)
長野県消防防災航空隊
JA02NA　アルプス　412 (412EPI)
新潟県消防防災航空隊
JA15AR　はくちょう　AW139 (AW139)
富山県消防防災航空隊
JA119W　とやま　AW139 (AW139)
石川県消防防災航空隊
JA893F　はくさん　412 (412EP)
福井県防災航空隊
JA291A　Blue Arrow　BK117 (BK117C-2)
山梨県消防防災航空隊
JA223Y　あかふじ　S-76 (S-76D)
静岡県消防防災航空隊
JA139R　オレンジアロー　AW139 (AW139)
静岡市消防航空隊
JA119P　カワセミ　412 (412EP)
浜松市消防航空隊
JA119X　はまかぜ　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2)
愛知県防災航空隊
JA23AR　わかしゃち　412 (412EPI)
名古屋市消防航空隊
JA08AR　ひでよし　AS365/565 (AS365N3 Dauphin 2),　JA758A　のぶなが　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2)
岐阜県防災航空隊
JA21AR　若鮎I　BK117 (BK117C-2),　JA119V　若鮎III　412 (412EP)
三重県防災航空隊
JA119M　みえ　AW139 (AW139)
滋賀県防災航空隊
JA25LB　琵琶　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2)
京都市消防航空隊
JA02FD　あたご　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2)
大阪市消防航空隊
JA100F　なにわ　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2),　JA210F　おおさか　H155 (EC155B1)
兵庫県消防防災航空隊
JA28HY　ひょうご　BK117 (BK117C-2)
神戸市航空機動隊
JA01HK　KOBE-1　BK117 (BK117C-2),　JA02KB　KOBE-2　BK117 (BK117C-2)
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JA20NA　やまと2000　412 (412EP)
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JA32AR　はくちょう　BK117 (BK117C-2)
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JA119H　きび　412 (412EP)
岡山市消防航空隊
JA33BK　ももたろう　BK117 (BK117C-2)
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JA12HP　メイプル　AW139 (AW139)
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JA05HC　ひろしま　AS365/565 Dauphin 2/Panther (AS365N3 Dauphin 2)
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ドクターヘリと消防防災ヘリの使用されている機体の諸元を比較すると、ドクターヘリの方が機体の大きさが小さいことがおわかりいただけると思います。消防防災ヘリについては、山林火災などの消火活動や山岳救助の活動など、救急患者を搬送することだけが目的ではないため、機体の大きさがどうしても大きくなってしまうのだと推測できます。

出会ってしまった場合どの様にすれば良いのかを検討

ドクターヘリや消防防災ヘリとの遭遇シナリオと安全確保の手順について、航空法に基づいてまとめました。

ドクターヘリ・消防防災ヘリとの遭遇シナリオと安全確保の手順

はじめに
無人航空機（ドローン）の普及に伴い、ドクターヘリや消防防災ヘリコプターとの空域共有における安全確保が重要な課題となっています。本ガイドでは、日本の航空法に基づき、緊急航空機との遭遇時の対応と安全確保の手順を解説します。

法的背景
日本の航空法では、無人航空機と有人航空機の空域は以下のように区分されています：
  • 無人航空機（ドローン）：原則として地表から150m以下の高度で飛行
  • 有人航空機：最低安全高度（地上の人や建物から150m以上）を維持
ただし、ドクターヘリや消防防災ヘリは緊急時に低空飛行や指定場所以外での離着陸が認められています。

遭遇シナリオと対応手順

シナリオ1：事前に緊急航空機の活動を確認した場合

状況: 飛行計画中または飛行前に、予定空域で緊急航空機の活動情報を入手

対応手順:
  1. 飛行計画の変更または延期を検討する
  2. 地元自治体や消防署に連絡し、緊急航空機の活動範囲と時間を確認する
  3. 確実に安全が確保できない場合は、飛行を中止する

シナリオ2：飛行中に緊急航空機の接近を確認した場合

状況: ドローン飛行中にドクターヘリや消防防災ヘリの接近を視認または音で察知

対応手順:
  1. 即時降下: 安全かつ迅速に高度を下げる（可能であれば地上50m以下）
  2. 水平距離の確保: 緊急航空機から最低300m以上の水平距離を確保
  3. 着陸の検討: 状況に応じて速やかに安全な場所に着陸する
  4. 視認性の確保: 機体を常に目視で確認できる位置に維持する
  5. 緊急航空機の監視: 緊急航空機を監視し、緊急航空機の動向を把握する

シナリオ3：「緊急用務空域」指定時の対応

状況: 災害発生等により、飛行予定区域が「緊急用務空域」に指定された

対応手順:
  1. 指定された空域での飛行を直ちに中止する
  2. 関係機関（消防・警察・自治体等）の指示に従う
  3. 災害対応目的の飛行を行う場合は、事前に関係機関と調整し許可を得る
  4. 緊急用務空域の指定解除まで、当該区域での飛行を控える

事前準備と安全対策

飛行前の確認事項

  1. 飛行計画の届出: 必要に応じて飛行計画を関係機関に提出
  2. ローカル情報の収集: 地域の緊急ヘリポート位置や一般的な飛行ルートを事前に把握
  3. 気象条件の確認: 視界不良時は飛行を避ける
  4. 通知システムの活用: DIPS（無人航空機情報共有システム）等を活用して情報収集

飛行中の注意点

  1. 継続的な周囲の監視: 視覚・聴覚を活用した周囲の状況把握
  2. 安全高度の維持: 原則として地上から100m以下での飛行を心がける
  3. 視認性の確保: 常に機体を目視できる範囲で操縦
  4. 即時対応の準備: 緊急時にすぐに対応できるよう、着陸可能な場所を常に把握

遭遇後の報告

緊急航空機との遭遇があった場合は、以下の機関への報告を検討してください：
衝突や接触などの事故の場合は当然ですが、重大インシデントの場合でも報告の義務があります。

無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務の制度では、無人航空機に関する事故又は重大インシデントが発生した場合、当該無人航空機を飛行させる者が、ただちに飛行を中止し、負傷者を救護すると共に、当該事故又は重大インシデントが発生した日時及び場所などを国土交通大臣に報告しなければならない制度です。
※　事故等の報告をしない又は虚偽の報告を行った場合、航空法第157条の10第2項に従い、30万円以下の罰金が科せられます。
※　負傷者の救護など危険を防止するために必要な措置を講じない場合、航空法第157条の6に従い、2年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられます。

重大インシデントとは、航空法第132条の91及び規則第236条の86各号に定める事態で、ここで、対象となるものは、「飛行中航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたとき 無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の航空機を確認した場合で、衝突を予防するため無人航空機を地上に降下させるなどの衝突回避措置を講じたもの」が報告の対象となります。

事故等の報告の事項及び方法

事故等の報告は、次の官署のうち、許可又は承認を受けた飛行に関してはこれを許可又は承認した官署宛てに、また許可又は承認を受けていない飛行に関しては飛行経路を管轄する官署宛てに原則、ドローン情報基盤システム（DIPS）における事故等報告機能を用いて速やかに行うことが定められていますが、やむを得ない理由によりDIPSの事故等報告機能による報告ができない場合は、適宜電話又は電子メールを用いて定められた様式により報告を行うことができます。ただし、この場合においても速やかに事故等の報告を行わなければならないことに変わりありません。 なお、電話番号及び電子メールアドレスについては、航空局ホームページ上に掲載されています。
  1. 国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 
  2. 東京航空局 保安部 運航課
  3. 大阪航空局 保安部 運航課
  4. 東京空港事務所（※24時間対応）
  5. 関西空港事務所（※24時間対応） 
無人航空機に係る事故等の報告書（様式）
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574423.xlsx

報告には以下の情報を含めることが望ましいです：
日時と場所
使用していた無人航空機の種類
飛行高度と状況
遭遇した緊急航空機の種類と動き
取った対応措置

無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領
事故・重大インシデントについて
https://www.mlit.go.jp/common/001623401.pdf

ドクターヘリや消防防災ヘリコプターは人命救助という最も優先度の高い任務を遂行しています。無人航空機のパイロットは、これらの緊急航空機の活動を妨げないよう、常に安全を最優先した飛行計画と操縦を心がけましょう。緊急航空機との遭遇時には冷静かつ迅速に対応し、安全確保のための適切な措置を講じることが重要です。

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自己紹介

ノーマン飛行研究会
2015年 首相官邸ドローン事件があった年、トイドローンを手にして以来ドローンと関わっています。JUIDAの無人航空機安全運航管理者、操縦技能証明とドローン検定協会の無人航空従事者試験１級 を取得しております。無線関連の第１級陸上特殊無線技士も取得しております。 できるだけ正確に学んだことを綴って行きたいのですが、もし間違いなどありましたらご指摘いただけると嬉しいです。 このサイトはリンクフリーです。報告の必要ありません。リンクして頂けると喜びます。
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